情報連絡員情報
 
中央会の紹介
組合制度の紹介
経営情報
県内組合事例紹介
青年部の紹介
届出様式集(ダウンロード)
リンク

情報連絡員情報
毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」又は「好転」との連絡を頂いた業種割合から「減少」又は「悪化」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30  大雨:△30以下
 
1.景況天気図

1 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
1 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食料品 味噌醤油
*調味料の多様化、人口減少や少子高齢化等による消費量の減少が続くなか、出荷量の減少対策が大きな課題となっている。販売エリアの拡大やルートの開拓をはじめとして、新商品及び高付加価値商品の投入がさらに求められる。
 
水産加工品製造業
*1月は天候が悪く水揚げが少なかった。(前年比数量75%、金額81%)そのため加工原料が少なく、魚価も高かった。加工原料不足で加工業界は大変厳しかった。冷蔵庫もメインのサバが捕れず、旋網の水揚げが少なかったので稼働率が低かった。
 
漬物
*昨年の1月と比べると、かなり減少している。先行きの不透明で、原料価格高騰により消費税対策も進まない状況である。
 
酒類
*課税移出数量は、清酒が前年同月比98.8%、本格焼酎は88.0%、全体では92.0%であった。在庫数量は、清酒が前年同月比103.0%、本格焼酎は94.5%、全体では95.4%であった。
印刷 印刷
*例年1月はあまり良くないが、今年も厳しい状況となっている。
窯業・土石製品 セメント製品
*前年比35.9%増、前月比5.7%増。
*現在、ハウスメーカーの受注がほとんどで、当分続きそうな見込みである。収益は相変わらず、厳しい状況である。
 
生コンクリート
*出荷は前年比20%アップの好調な状況を保っているが、ここにきて原材料の品薄感が高まっている。
鉄鋼・金属 金属製品製造業
*仕事量は一部の組合員を除いて、全体的には増加傾向である。特に、ボイラ関連、船舶機器関連の仕事量は堅調に推移している。
*大手プラントメーカーの火力発電事業が統合され、新会社がスタートしたが、今後の経営にどのように影響があるのか懸念される。
輸送機器 輸送機器
*出入りの塗装業者の話では、塗装する仕事が極端に減り、これは今までにない微候とのこと。(景気回復の恩恵がない。)

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
小売業 青果物販売
*平成26年1月分の青果物取扱高は、前年同月比104.3%であった。6ヶ月連続して前年同月比100%超えとなった。前年比でも100.6%であった。さて、4月1日から消費税率が8%にアップされる。まず、消費者のターゲットは食料品に向けられる。売上の減少とならないかが心配なところである。消費税アップに伴う、転嫁対策、価格表示対策は十分に練られているだろうか。総額表示義務の特例は設けられたけど、それでもできるだけ速やかに税込表示にするようとの指示である。税込または税抜価格で対処するのか実に悩ましい。
 
鮮魚介販売
*各物産展、スーパーの販売により、市場の販売は休みも多く収益は減少であった。
 
食肉販売
*前年同月の実績が良くなかったことも一因ではあるが、本年は売上、収益とも僅かながら増加したというところが大半だった。以前からなかなか困難であった売上原価の原料相場の下落によるものは大きい。また、実感としてはまだまだ掴めないが、一般に言われる景気回復が追い風になって、食肉消費も段階的に復調してくれれば幸いである。若干ではあるが、家庭での牛肉消費が増加しているのではないかという声も聞こえてくるようになった。
 
鼈甲製品販売
*平成26年12月は 対前年売上高比109.56%
 
石油販売
*仕切は若干上昇しているが、需要減による販売競争激化により価格転嫁が進まず厳しい経営状況が続く。
商店街 佐世保市
*11月末開業した商業施設は、土日を中心に若いファミリー層が利用しており、その影響が心配されるが具体的なデータはない。
 
大村市
*県内百貨店の撤退が堪えている。ただ、撤退時と比べれば減少幅は落ち着いてきた。通行量も少しだが増えてきている。
 
島原市
*「平成25年度地域商店街活性化助成金」を利用して、12月は「一番街クリスマスふれあいフェア」を開催した。子供たちへのクリスマスプレゼントやジャズイベント等大変盛況であった。1月は「新春しまばら音楽祭り・松千ライブ」を午後1時から5時迄、ゲームなどで楽しんでもらい、午後6時からは室内ホールに場所を移して「音楽ライブ」を開催した。
サービス業 旅館業
*1月の売上は対前年同月比15.5%の増加、金額で900万円のプラス。年末と正月の休みが5日まで伸びた為、前年より宿泊が多かった。4月からの消費税増税で、仕入れ商品が上がるのを宿泊料金に転嫁出来るかで、今後の旅館・ホテルの経営状況が決まってくる。
 
飲食業
*料理店は前年並み、販売店は前年比10%マイナス。日並びが良く、料理店は堅調、物販店は中華街で買わないで最終目的地で買う動きが多いようで前年比ダウン。この傾向が年々強まっている。
*為替の影響が続き、仕入れコスト増、価格転嫁が進まずに収益は悪化している。
建設業 建設業
*先月と変わらず、建設資材不足や価格高騰、建設技術者の人手不足により、工期に影響が出始めている。特に、建設技術者や技能者は人件費を実勢価格に合わせて、賃金アップすれば問題が解決するものではなく、人材育成と技術の伝承は深刻な問題となっている。
 
管工事
*平成25年度の倒産・廃業は0社。仕事量は多いようだが、利益が出るかは不透明である。
運輸業 運送業
*1月は例年より青果物の量が少なく売上減少。軽油も上昇しており収益は悪化している。運賃もなかなか上げきらない。厳しい状況が続いている。
 
貨物運送業
*前年同月と同じように燃料費が高止まり。運賃転嫁もなかなか応えてもらえない状況である。軽油取引税の廃止などの検討も難しいようだが、若干車の動きが良くなってきているので、今後の荷の動きに期待したいと思う。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
  トップページへ End
サイトマップ お問合せ プライバシーポリシー