情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」又は「好転」との連絡を頂いた業種割合から「減少」又は「悪化」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30  大雨:△30以下
 
1.景況天気図

3 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
3 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食料品 食料品(菓子)
*「2006長崎ランタンフェスティバル」の天候が良かったことと目標の85万人を達成し、次づく桃の節句へと業界にとっては活気づく期間となり若干ではあるが久々に売上増となった。少子化傾向で節句の引出物の注文は減少したが、そのかわりに知人・親戚等へ郷土銘菓「桃かすてら」の地方発送が多くなり、又、県銘菓として定着した感じである。
 
食料品(生麺)
*平成18年4月1日より長崎県生麺組合連合会を発展的に解消して、県下9組合を統合して、長崎県生麺協同組合としてスタートする。
繊維・同製品 繊維製品
*各社共忙しく、受注も昨年並み(100%)となり久しぶりに明るさを取り戻している。
*紳士服(オーダー)及び婦人服においては、昨年に比べて売上高が増加した企業は1社、減少した企業は2社となった。また、婦人服(カジュアル関係)においては、昨年に比べて売上高が減少した企業は4社となった。
木材・木製品 建具
*我々の業界の一年間を振り返ってみると、組合員の退会が4社あったことが一番のショックであり、今後の組合活動にいろんな面で対策を講じなければならないことになりそうである。しかしこういう時こそ、組合員それぞれがもう一度原点を見つめ直し、強い強い意志の確認が必要かと思う。
印刷 印刷
*後継者不在のため老舗の組合員が廃業することとなる。
窯業・土石製品 窯業・土石(陶磁器)
*産地問屋が、3月末で倒産した。長年に亘っての低迷が影響しているのではと懸念している。
 
窯業・土石(セメント)
*売上は、前年と比べ58%減少した。建築業界の仕事が無い為、屋根工事もそれに関連して、昨年より大分悪化した。
 
窯業・土石(生コンクリート)
*出荷数量は前年同月比は9.2%(14,867m3)、前月比は0.9%(1,246m3)それぞれ減少した。
鉄鋼・金属 鉄鋼業
*受注状況は、総じて堅調に推移している。18年度全体の売上高は昨年度比ほぼ横ばいで推移すると予想され、また損益は昨年度より若干好転すると予想される。
*18年度の受注環境は昨年度より好転すると予想される。
電気機器 電気機器
*着実に景気回復をして好況を維持しているのであろうか。日頃、肌で感じる景況感はちっともそれを感じないどころか、やってもやっても改善が進まないジレンマを感じている。各社の特徴を最大限生かしながら、今後の方策を固める必要があると感じる。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
卸売業 卸売業
*平成16年3月末(60社)から平成19年3月末(51社予定)までの組合員数の推移を見てみると、倒産廃業により6社、撤退により3社の減少が見込まれる。
小売業 小売業(青果物)
*H18.3月期分の青果物の取扱高は、前年同月比90.5%と前年同月を下回った。これは天候不順により春物野菜の出荷が遅れ、また、同理由のため柑橘類の糖度が上がらず、青果物が低価格で推移した為である。
*年度締切であるが、対前期比でも91.9%と前期割れとなった。
*今期も9名の同志を失った。経営者の高齢化、後継者の不在によりものであるが、産地直販所・大型量販店等の競争に負け、経営不振というのが根底にあると思われる。青果専門小売店としての懸命なる自助努力が必要である。
 
小売業(食肉)
*長崎県でBSEが発生したことにより、県下では和牛肉(上等)の価格が暴騰し、消費者は牛肉を食べることを断念し、また風評がひどく、和牛肉の消費は5割方減少している。
 
小売業(石油販売)
*3月仕切値上げの転嫁出来ず。
 
小売業(木材販売)
*戸建住宅の新築工事が減少傾向にある上に不況感が強く、資金繰りが悪化している。
商店街 商店街(佐世保市)
*3月1日から4月16日まで「オメデトウセール」を実施。具体的なデータがないので分からないが、景況は厳しい状況が継続しているものと判断している。
させぼ四ヶ町商店街協同組合
 
商店街(島原市)
*18年度も「空き店舗対策・長崎県商店街再発見支援事業」を申請予定。
島原市中堀町商店街協同組合
サービス業 サービス業(旅館業)
*都会では景気回復と言われているが、地方の方では再生機構の話が数件あっている。地方の景気回復に力を入れてもらいたい。
*3月の売上は前年同月に比べて95.4%で、4.6%のマイナスとなった。金額で約350万円の減少であった。4-3月の売上の累計においても91.3%で、8.7%のマイナスとなり、金額では7,600万円の減少となった。原因としては、去年1月末1社閉鎖、8月末1社倒産の影響と考えられ、その分を案分すると、多少増収となる。
 
サービス業(飲食業)
*観光客数、地元の買い物客数ともに減少。3月としてはめずらしく不調であった。
建設業 建設業
*公共事業の低迷や受注競争激化による単価下落の傾向にあることに変わっていないが、企業の設備投資が増えてきたことを反映して、オフィスビルや工場など受注が増えてきている。またマンションや分譲住宅もよく売れている。ただ、住宅ローン金利や長期金利の先高観が広がりつつあり、企業の設備投資や住宅業界にとって今後の金利上昇は大きなマイナス要因になりそうだ。だからハウスメーカーなどは「金利が低い今がチャンス」として積極的な営業攻勢をかけだしている。
 
建設業(管工事)*2月末準会員の廃業が1社あった。
運輸業 運輸業
*3月も年度末というのに売上は伸びなかった。前半はそこそこ伸びていたが、後半は仕事が途切れてきて伸びなかった。軽油の価格も相変わらず上げ基調でありきびしい状況が続いている。
*年度末のため製品の納入が若干あり、売上の増加が見込まれたが、車輌が動けば油を使うことになるので、油の値下げが実施されないことには売上が増加しても喜んではいられず厳しい状況である。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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