情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30  大雨:△30以下
 
1.景況天気図

6 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
6 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食料品 醤油味噌製造業
*前年、前月共売上ダウンだったため、6月はほぼ横ばい状態。回復の兆しは感じない。
 
水産加工製造業
*魚市場の水揚は前年並あり、カツオと小アジの入荷が増えた。加工団地は、中国底曳船の入荷が堅調であったため、順調な生産を行うことが出来た。冷蔵庫は、凍結するものが少なく、稼働率は低かった。
 
菓子製造業
*年間の中、低迷の6月だったが、慶弔引出物受注が例年よりも好調だった。だが、店頭売り、大手取引納入はまだまだ復調してない。夜明け前が1番真っ暗と言うが、今がその時期だろうか…
繊維・同製品 衣服・その他の繊維製品製造業
*小売業販売低下。生産工場九州地区特に悪い。紳士、婦人共に前年度より低下。
 
繊維製品製造業
*前月対比横バイ3社、減少5社。昨年対比全体的に落ち込み。
木材・木製品 建具製造業
*私共業界の川上に位置する建設業界の不安が的中し、地場の中堅ゼネコンが倒産した。残念ながらまた私達のある事業所が被害を受けた。残念でならない。身勝手な自己破産、和議申請どうにかならないものだろうか…
印刷 印刷業(謄写印刷除く)
*業界に於いて価格破壊が目立つ。
窯業・土石製品 瓦製造業
*売上高は、前年同月に比べ31%減少、前月に比べ28%減少。
*売掛金回収においては、前月売上に対し103%
 
生コンクリート製造業
*出荷数量は、前年同月比は6.8%(8,377m3)増加、前月比は14.1%(16,137m3)増加している。
鉄鋼・金属 輸送用機械器具製造業
*受注環境は総じて好転。仕事量はバラツキがあるものの、全体的には確保している。只、その日暮らしの社もある。久々に設備投資の回復が見られる(工場建屋の増築、工作機械1台)。
電気機器 電気機器製造業
*景況感としては好転しているように思うが、企業格差があるのも否めない。顧客の対応もさまざまで、相変わらず価格低下を要求するところも多いが、原材料の値上げを容認する動きがあるのも事実である。いずれにせよ、月毎の売上推移も山谷の幅が広く、予断は許されないと思う。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
   卸売業    物品卸売業
*ここ2〜3ヶ月間でショッピングセンター等(中、小)の倒産が3件発生している。幸い卸団地関係では大きな被害は出ていないが、まだまだこれからも発生すると思われる。原因は消費の落ち込みだけではなく、大型店(SC)の進出(ジャスコ、イズミ、ユニクロ、しまむら)等によるものも大きい。
小売業 青果物販売業
*6月の取扱高は、前月比125.8%と好調であった。前年同月比でも121.5%であり、4月からの累計においても、5月では対前期比83.2%であったのが、6月には94.4%と持ち直し傾向が見られる。夏野菜、ももの需要期を迎えている。
 
食肉販売業
*米国より牛肉輸入製品ストップによる業界全般の売上低下で好転できず。牛肉(日本製品)卸市場の上昇で売価が上昇し大変困っている。
 
石油販売業
*原油高騰で元売は卸価格を3.7円/L〜4.0円/L値上げした。年初からのレギュラーガソリンの卸価格値上りは、累計9円と大幅。6月10日現在で末端の転嫁は県下で4円、離島を除く本土のみで6円と販売業界は転嫁不足の状況。
商店街 佐世保市
*中央から景気回復の情報が流れているが、地方都市の小売業は引き続き厳しい景況が継続しているものと判断している。組合員の発言は、厳しい言葉ばかりである。
 させぼ四ヶ町商店街協同組合
 
島原市
*6月は梅雨期なのに雨が少なく蒸し暑い日が続く。人通りが少なく、目立った商品の売行きなし。5月より始めた一番街の日(毎月一日)は、中心部にある中型のスーパー空き店舗利用で特売品の持ち寄り販売の人気がよかったので規模を徐々に大きくして定着イベントに持って行きたい。
 島原市中堀町商店街協同組合
建設業 建設業
*一部の地域業界で明るさが見えてきたと報道されているが、建設業はほど遠い。下請業者の職人に支払う賃金が半分、それ以下になっているという厳しい状況となってきている。建設投資の推移を見ると、ピーク時に比べて今年度は62%と約4割減になっている。建設業者及び就業者数は同水準で推移しており、供給過剰感がはっきりとしてきている。地方経済で建設業の占める割合が大きいので、公共工事の削減で本業だけにしがみついていたのでは事業の先細りは避けられない。特に公共工事への依存度が高い中小・中堅業者は、工事量の減少で厳しさが増し、企業の淘汰は避けられず、新分野進出といった経営革新が求められている。先がけて佐世保地区でも某建設業者が一部農業に着手した。
 
電気工事業
*完成工事出来高で上位にランクされた会社が民事再生手続を取り、その影響を受けた組合員もいるので、今後が心配である。本当に仕事が無い状態である。
運輸業 運送業
*6月に入っても土木関係の仕事がなかなか出てこない。ダンプの動きが良くならない。厳しい状況が続いている。
 
貨物運送業
*景気が回復してきた等云われているが、中小企業には関係無いようだ。しかし徐々に回復の兆しが見えてきている様な気がするが、私達の訂正はまだまだの様だ。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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