情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30  大雨:△30以下
 
1.景況天気図

5 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
5 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食 料 品 水産加工製造業
*5月は、ブリやアジの水揚げが多く、底曳物の入荷も順調であった。加工場や冷蔵庫の操業率も向上し良かった。
※平成15年度の平成長崎俵物の売上は、生産者出荷額で、295百万円あった。県の助成のもとに広告を行い、販促を一生懸命やった効果があらわれた。
 
菓子製造業
*少子化で五月節句の引き出物は年々減少してきているが、個々の家庭での消費と全国各地への長崎特有の鯉菓子等の発送注文依頼が多かった。前年より柏もち、ちまき、鯉菓子の注文、売れ行きが良く、復古調になったかと思われる程だった。少子化で男子出産が少なく初節句のお祝いのお返しがなかったのも一因かも…
繊維・同製品 衣服・その他の繊維製品製造業
*連休日が全国的に雨のために百貨店、専門店共に衣料品の売れ行き不振。初夏物の追加はなく、秋物には生地等が整わず工場は閑散とした状態である。
 
繊維製品製造業
*全体的に4月対5月は横ばい(1社のみ)と落ちこみがある。昨年対比は全体的に落ちこみである。
印  刷 *市内3月末で廃業あり
窯業・土石製品 陶磁器製造業
*産地(波佐見、三川内、有田)中心の卸問屋及び直売業者に販売しているが、組合員の商品の展示場がなく、現在組合員の常設展示場を開設して多くの商社の方にサンプル展示をして販路の拡大を目指した計画に取り組んでいる。
 
瓦製造業
*売上高は、前年同月に比べ32.7%減少、前月に比べ22.2%減少。
*売掛金回収においては、4月売上げに対し69.6%
 
生コンクリート製造業
*売上高は、前年同月に比べ13.9%(18,584m3)減少、前月に比べ13.9%(18,467m3)減少。
鉄鋼・金属 *受注環境は総じて好転。仕事量は社によってバラツキはあるもののほぼ確保してきている。只、受注価格は依然として厳しく、鋼材等の高騰、物によっては入荷困難、工程の遅れ、資金繰悪化が懸念される。
電気機器 *仕事量としては、一時期の低操業を脱しつつあるように感じている。しかし、客先からは相変わらず価格低減要求が強く、原材料の値上がりとあわせて仕事量の増加に対しての好況感は感じられない。これまでの、苦しさに輪をかけることになるかもしれない。原材料の高騰、最近の原油の高騰など、経営環境としては厳しさが続いていると考えている。
その他の製造業 *新船建造の受注環境は特に変化はなく、依然として厳しい状況が続いている。加えて仕入鋼材の価格上昇と納期の伸びが厳しくなってきている。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
小売業 青果物販売業
*5月の取扱高は、前月対比91.4%で、前年同月比でも78.6%であった。年初4月からの累計でも、前年対比83.2%と芳しくなかった。大手量販店の落ち込みがひどく、取扱高の減少となった。これは、本年4月からスタートした総額表示義務付けにより、消費者が割高感をもち購買意欲の低下を招いたためとみられる。
 
食肉販売業
*アメリカからの輸入牛肉停止の為、外食関係の消費減少。各専門店は、日本肉牛生産の低下による、牛肉、豚肉の仕入価格上昇の為、一般消費者の消費低下、売上減少。一般牛肉消費が低下。
 
石油販売業
*原油高騰により、元売卸価格値上げは実績で3月2円、4月2円計4円に対し、販売価格は4月1円、5月1円計2円の状況。
商 店 街 佐世保市
*4月24日(土)〜5月5日までゴールデンセール(抽選券付売出)を実施。また、4月29日〜5月5日までゴールデン子供まつりを実施し販促に努めた。景況は引き続き厳しい状況が継続しているものと判断している。
 させぼ四ヶ町商店街協同組合
 
島原市
*アーケード街人通り少なし。ゴールデンウィーク中は特に閑散としていた。郊外店のオープンが相次いであり、五月は最低の売上と見られた。毎月一回を一番街の日と決めてイベントを行い、何とか活気を取り戻すべく努力しているが、半年後位には認識されそうだ。
 島原市中堀町商店街協同組合
建  設 *景気に明るさが見えてきたといわれているものの、我々中小の建設業界にはその実感がない。建設業を取り巻く環境は加速度をつけて変化している。つまり「中央」と「地方」、「大企業」と「中小企業」の「二極化」が鮮明になってきた。国内建設投資は年々減少し続けているのに建設業者の数は大きな減少は見られず、分け合う「パイ」が少なくなってきた。需給のアンバランスを解消できていない。そこで熾烈な過当競争の中、ダンピングが横行して下請・資材業者へのしわ寄せがきており、弱い立場にある地方の建設産業界はまさにサバイバル時代を迎えている。東京では工事量が多いようだが…。1年後位には長崎も忙しくなることを期待している。
運輸業 *排気ガス規制等首都圏近くに入れない未装着車輌の運転者の生活問題が発生してきている。新車を購入するにも1台500万〜700万4t車でするし、10t車では1,200万〜1,500万するので遠距離運送事業会社の経営も苦しくなるばかりである。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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