毎月、県下の各業界の４８名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。 ＊天気図の見方：各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。 　　快晴：３０以上　　晴れ：３０〜１０　　くもり：１０〜△１０　　雨：△１０〜△３０雪：△３０以下

1.景況天気図　 2.情報連絡員レポート（製造業）　 3.情報連絡員レポート（非製造業）　 　 １．景況天気図 ６　月　期　景　況　天　気　図

２．情報連絡員（製造業）レポート ６　月　期　情　報　連　絡　員　報　告 食　料　品 　前年比数量１３３％、金額９７％で漁獲量が多いわりに価格が安く、加工場や冷蔵庫も忙しかった。 　温泉水を利用した新商品（化粧水、飲料水等）の開発に取り組みを開始（団地新事業）。 ◎計画（１）平成１５年度：企画、調査（佐世保市から補助金交付承認される） 　　　（２）平成１６年度：研究開発（佐世保市に補助金交付申請予定） 　※参考　補助金は「ｍｏｎｏ− づくり支援事業」 　業界の年内における売上減少の大きな月ではあるが、今年の落ち込みは特に大きい。業界全体が低迷気味である。相変わらず組合員のドロップ・アウトが続いている。 　景況はますます悪化している。「ゆめ総体」に夢を託している。 繊維製品 　昨年度受注の少なかった企業が、本年度は回復基調にあり、昨年度普通だった企業は、本年度は減少基調にある。 業界全体としては悪化しているが、７月より全般的に復調するかもしれないとの意見が多い。 印　　刷 　新工場建設着工企業あり。 瓦 　売上高は、前年同月に比べて１７．５％減少、前月に比べて２．５％増加。売掛金回収においては、前月売上に対し９８％（内手形１％）。生産なし。 生　コ　ン 売上高は、前年同月比20.2％の減少（31,055m3減）、前月比8.1％減少（10,824m3減少）である。 一般機器 　前月比同様変化なし。今のところどの様に推移していくか、景気回復は極めて緩慢である。多くの経営者にとっては、景気回復というには程遠く、せいぜい底這いというのが実感である。今年中の景気回復を期待したい。 鉄鋼・金属 　受注環境は依然として厳しい状況が続いている。一部の　はアイドル発生、資金繰りが苦しい。 　不良債権処理促進は、中小企業を締め上げるだけ（貸し剥がし）。 電気機器 　長崎における三菱電機関連の企業の再編成に伴い、大きく変動しようとしている。NMVについては、長崎工場の撤退。産電についても構造再編成による東芝との合弁企業化による再編及び仕事の広域化等々、話題には事欠かないものの、大変厳しい状況が続いている。

３．情報連絡員（非製造業）レポート 木材販売 　今年度初めより住宅着工数の減少などで、状況は一段と悪化しているように懸念される。体質の弱体化による資金手当の悪化は酷い。なんらかの手当てが必要ではないかと懸念される。 商　店　街 　サンプル店全てにおいて、売上・業界の景況は、減少、悪化となっている。 長崎浜市商店街振興組合 　 　６月１４日から７月７日まで七夕まつりを開催し、販促に勤める。具体的なデーターはないが、景況は引き続き低迷しているものと判断している。 させぼ四ケ町商店街協同組合 　 　６月中旬下駅通り「ふくたに」閉店。 大村市本陣通り商店街振興組合 　 　当地域６商店街それぞれの総会も終了して、事実上今年度へ向けてのスタートだが、連合会で派手にやるよりも小ブロックの商店街それぞれの個性を活かしたイベントで、長続きするようなものに取り組むという意向になった。６月は、梅雨で人出が少なく、売上高は伸びずスタンプの方はお客様に好評のようで、次のイベントの心待ち状態である。 島原市中堀町商店街協同組合 旅館・ホテル 　７月２８日から「ゆめ総体」があるので、７月２６日〜８月３日くらいは配宿センターより部屋を押さえてあるので一時的に忙しくなるが、その後の予約状況はあまり良くない。 料　　飲 　長引く不況の影響により、組合費１，５００円が払いきれずに脱退・廃業・自己破産等のため、加入組合員数が激減。来年から導入される消費税が決定的になり大多数の店が全滅すると懸念される。組合解散も視野に入れている。 建　　設 　右肩下がりの厳しい経済状況が続いており、努力をしても先の計算ができない時代となってきた。 　建設業界は大きな変革期になり、建設投資額と建設業者数とのアンバランス・ダンピングの頻発などで年々厳しさを増している。 　国土交通省の調査によると、住宅投資においては３月の新設住宅着工戸数は、１０９．８万戸と９８年１１月以降となる１１０万戸割れとなった。前年比で１．９％減と５ヶ月連続で減少し低迷が続いている。マンション着工が前年比１８．３％減少と依然減少幅が大きく、分譲住宅の減少要因となっている。 　公共投資も４月の公共工事請負金額は、前年比１３．０％減と１１ヶ月連続減少となった。その内、国の発注が前年比２５．８％減と３ヶ月連続で減少。地方からの発注は都道府県が１４．０％減少、市区町村も１６．９％と大幅に減少しており、公共工事の大幅な削減が続いている。 　新しい時代に向かって経営基盤の構築を図るため、組織の強化・活性化を図り、この難局を乗り越えたい。 電気工事 　組合に来る組合員が、口々に「厳しい」ともらしている。 管　工　事 　販売価格について、鉛使用に関する法の改正があり、その商品のみ約１０％の上昇となった。それ以外の商品は据え置きとする。 運　　輸 　６月は、梅雨に入り雨が多く、ダンプの動きが悪かった。鉄鋼関係も荷動きが悪い。なおも厳しい状態が続いている。 　運送業界も新ＮＯＸ法、排ガス規制装置取り付け等、多額の費用が必要となってきているが、取り付け部品代・取り付け費用をどの様にして確保すればいいのか頭の痛いことばかりである。

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで TEL095-826-3201　FAX095-821-8056