情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30雪:△30以下
 
1.景況天気図

5 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
5 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食 料 品  旋網漁業の水揚げが多かったため、冷蔵庫は忙しく、加工関係も活発だった。
 組合員のドロップ・アウトが続いている。後継者無し、店舗建て直し、事業の先行き不安等を機に廃業へつながる。業界としての魅力や希望的要素がなくなっているのか懸念される。
 5月・6月は修学旅行のシーズンで、新地中華街もチャンポン・皿うどんが売れるが、今年は中学生が多く、高校生の数が減少していて売り上げが下がっている様に思う。
 高校生→チャンポン・皿うどん類   中学生→チャーハン類
繊維製品  SARSの波紋で中国から一部国内にて生産をすると業界紙で報道されているが、6月末頃に動きが注目され、一部国内の検討を考えている所が出てきている。秋冬物の投入に期待をしているが、単価アップが懸念される。
 紳士服においては、前年同月比・前月比共に横ばい傾向にある。紳士スラックスにおいては、前年同月比は落ち込み傾向にあり、前月比は横ばい傾向にある。婦人服においては、前年同月期に比べて20%減少し、前月比は横ばい傾向にある。婦人下着においては、前年同月比は横ばい、前月に比べて20%増加している。
 全体的に不振の為、金融機関が貸し出しを厳しくしており、借入が困難である。
 売掛金回収においては、前月売上に対し115%(内手形2%)。
一般機器  平成14年度の確定申告も無事終わったが、波瀾万丈の年だった。中小企業の景況回復の基調はいまだに停滞感が強く、我々製造業の受注も思う様に行えない現況にある。下請企業を取り巻く環境も厳しく、各組合員も四苦八苦の現況にある。
鉄鋼・金属  依然として厳しい状況が続いている。
 15年度は更に仕事量の減少と、受注単価の引き下げが予想され、厳しい状況が続く見通しである。
電気機器  中国をはじめとする東南アジアからの調達も進んでいる。新しい仕事に対してのチャレンジを含め、下請からビジネスパートナーとしての会社の実力を高める必要があるものの、受注減の状態でどこまで踏みとどまれるか難しい問題である。いずれにせよ、厳しい状況であることは間違いない。5月末で廃業した企業が1社出た。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
卸  売  組合トータルでは横ばい状態だが、業種によってばらつきがある。繊維関係においては、売上が若干減少している。
食  肉  2001年BSE発生後、2003年に入り和牛生産量は減ったが、東京・大阪方面の和牛の消費は増加した。逆に、豚肉の消費は減少し、相場が上昇しない状態である。6月には、相場が上昇し始め、田舎の豚消費が増える時に価格が上昇すると予想され、今後の消費に影響が出ると思われる。
商 店 街  具体的なデータはないが、景況は引き続き低迷しているものと判断している。
 四ヶ町商店街は創設50周年を迎えました。4月27日〜5月11日まで50周年記念イベントとして、バラの花でアーケード街を装飾する等、開幕式・開幕イベントを実施して販促に努めた。天候にも恵まれ来街者は多かった。
 50周年記念イベントは年間を通じて実施する計画である。
させぼ四ケ町商店街協同組合
 
 5月初旬の大型連休は郊外店・大型店に喰われて商店街は人通りが少なく、売上高も先月より悪く、連休後も天候がぐずつき賑いはなかった。
 中旬においては、母の日からしばらくの間は、夏物への移行でやや景気が持ち直ったようだが、下旬になると雨が降ったりやんだりで、人出が少なく淋しい限りであった。
 4月から始まったスタンプ事業は、順調に進んでいるが、成果の出るのがあと2・3ヶ月位後になるようだ。
島原市中堀町商店街協同組合
旅館・ホテル  全体的に予約状況が悪い。7月28日からの「ゆめ総体」の宿泊に期待している。
料  飲  大多数の店(月25日営業)が月5〜6回位売上ゼロの日がある。1日お客が2〜3人という日はざらで、組合員の中にはいくらやってもだめなので、自己破産でもして、生活保護でももらった方がいい(夫が病気という状況で、夫婦2人で月15万位になるらしい)とつぶやく者も出てきた。全般的に勤労意欲の欠如が目立ちだした。加えて、来年度実施予定の消費税が心配
建  設  “長崎県は、公共工事発注に対する入札制度の抜本的改革を検討中で、組合員の期待は大きい。”
 建設投資の見直しで、公共事業費が前年度に対し4.5%減の53兆9,900億円と7年連続減少する見込みである。
 こうした状況から、競争激化が一層厳しさを増すことが予想され、少ないパイを求めて近年は、コスト意識を度外視したダンピング受注が続出しており、極めて深刻な状況になってきている。
 この様な情勢下、長崎県としても公共工事発注に対する入札制度の抜本的な改革を検討中である。
 基本方針は「事業積極推進年度」と位置づけ、‘札契約制度の見直し(ダンピング防止策等々)、∋業の透明性の一層の向上、事業の重点的かつ効率的推進、ぐ豼悗離灰好判霧此↓ジ民や住民ニーズの取り入れ等々を見直し改善の5つの柱としている。
 組合としても、協同組合のみが取り扱う「下請セーフティネット転貸事業」は、金融機関の融資条件が一段と厳しくなる中、組合員の皆さんへ低利で公共工事の施工資金を提供できることから組合員拡大にも効果があると期待している。
 相互扶助の精神を基本に組合員の融和と団結を更に図りたい。
管 工 事  私共業界においては、通年公共工事が毎年7月以降に発注されるため、4〜6月までの間はどうしても仕事量が減少する。
 長崎県・長崎市において、昨年10月以降に発生した一連の事件により、公共工事の発注に関して一段と厳しく(世の中の流れで当然かもしれないが)なり、建設業界では営業マンの不要論が聞こえている。
電気工事  官公庁の仕事が少しずつあるようだが、まだまだと言う状況である。こう言う状況では、人材育成等もやりにくい或いはその余裕がないのが実情である。
運  輸  全体的に荷動きが良くなかった。厳しい状況が続いている。荷主の会社閉鎖なども起こってきている。
 運輸業者で長年協力し合って生きてきた会社が、来る東京都条例-新NOX法、排ガス規制等新法規制による適合車に合う様に装備する経費が必要で多額の費用が発生し、厳しい時に運賃が下がり、売上に増加も見込めぬ現況なので廃業する結果となった。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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