情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30雪:△30以下
 
1.景況天気図

4 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
4 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食 料 品  全般的に一般家庭用、業務加工用共に前年比売上げの低迷や観光客の減少による落ち込みが感じられる。また、業務用(料亭、大衆食堂等)の売上げにおいては、落ち込んだまま上昇の兆しが見えない。
 水揚げは前年同月比、前月比共に減少したものの、やや高水準にあり、各企業とも活発な活動を行っている。在庫の増加に相応し、原料価格の低下で製品価格もやや低下傾向にある。
 少子化は間違いなく商況に影響を及ぼしており、業界全体の売上が相当落ち込んだ。その分五月節句の店売り商品がバラエティに富んだ品数で、全家庭にての節句祝いを楽しむ傾向になった。
 景気の回復がなかなか進まず、ゴールデンウィークを楽しみにしていたが、曜日の関係で5月3・4日の2日間だけで昨年より売上げが落ち込んだ。麺業界は大変な状況にある。
繊維製品  紳士服、婦人服、肌着は、昨年に比べると落ち込み傾向にあり、前月に比べると、横ばい傾向にある。全体的に仕事量はあっても、収益面では厳しいのが現状である。
建  具  依然として建設会社の低価格受注により、下請けへのシワ寄せがひどくなり、その上に情報提供の(建築物件、土地物件、リフォーム)要求が、ハウスメーカーは勿論のこと、ゼネコン、地場の建設会社より目立って多くなり困っている。
印  刷  長崎市内で1社倒産(相手企業に騙された)。
 売掛金回収においては、前月売上に対し97%(内手形2%)。生産においては、変化なし。
一般機器  前月比としては相対的に変化が無く、現況は、底這い状態と思われる。組合はもとより、各組合員の方々も4月・5月の決算期を迎え苦慮されているのが伺われる。組合においては1社倒産もあれば、1社は自由脱退(親会社工場の移転)の兆しも出ている。来期の予算組も原案作りで特に賦課金問題で頭を抱えている。
鉄鋼・金属  依然厳しい状況である。平成14年度全体の売上高(平成14年4月〜平成15年3月)は対前年比−9.0%。平成15年度も更に工事量の減少を予想している
電気機器  いよいよ、深刻化する受注状況になっている。空洞化することがわかっていながら、中国をはじめとする東南アジアからの調達も進んでいる。新しい仕事に対してのチャレンジを含め、下請けからビジネスパートナーとしての会社の実力を高める必要があるものの、受注減の状態でどこまで踏みとどまれるか難しい問題である。いずれにせよ厳しい状況であることは間違いない。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
卸  売  組合トータルでは横ばい状態だが、業種によってばらつきがある。繊維関係においては、売上が若干減少している。
食  肉  BSEの影響で和牛生産が減少し、和牛枝単価が上昇し特選和牛ながさき牛が上昇値であり、豚は市場価格が低下している。輸入牛は、専門店・スーパーにて売れない状況が続いている。
石 油  原油価格は値下げされているが、卸価格は変化せず、依然末端転嫁不足である。4月も原油の値下げがあり、5月の卸価格は値下げの見込みである。
商 店 街  景況は、引き続き厳しい状況が続いているものと判断している(具体的なデーターは無い)。
 四ヶ町は、平成15年度組合結成以来50周年を迎える。年間を通じてイベントを計画し、賑わいを創出する計画である。
4月27日から5月5日までゴールデン子供まつりと連携して、開幕イベントを開催し、活性化に努めた。
 
 一店舗閉店(店坪数約70坪、店名 ガロ(衣料品店))
 
 4月前半は、入学式や新入社員などの動きで買い物行動もやや賑わったが、中旬以降は静かになって前年並みである。天気の変化が早く、雨続きであるので、人手が少なく商店街の通行量も少ない。3月末から市全体で取り組んだスタンプ事業も約70店の加盟でスタートし、お客様には好評で迎えられたが、本格的な買い物につながるのは今後の努力次第と考えて頑張っている。
旅館・ホテル  貸し渋り(きめ細かい金融相談をしてほしい)。
 
 宿泊客の減少と低価格化で非常に厳しい状況下にあり、昨年も前年比80%割れだったのが今期(4月のみ)も更に10〜20%減の状況である。共同購入事業も今まで経費の削減等で収益を上げることができたが、今期からは売上の減少に対して何らかの歯止めが必要である。
料  飲  来年4月から実施予定の消費税の免税点引き下げの影響が心配。
建  設  「建設需要に対して業者数が多すぎる」「建設業者はもっと減らすべき」という見解にも一定の理解を示しているが、実際には問題解決につながるような再編・淘汰は進んでおらず、反対に倒産やリストラにあった従業員が会社を立ち上げ新規参入するなど逆に業者数が増えているのが実態である。
 今後の建設需要は、中・長期的には人口減少を背景とする税収・財源の縮小が見込まれており、基調としては減少傾向で推移することは必至である。
 従って、建設業者はもっともっと厳しい状態になり、総生産額雇用面などで県内経済にもマイナスの影響を及ぼすものと懸念されている。この様な状況になってくると、どうしても金融機関による企業選別の動きが強まることも懸念される。
電気工事  単価がますます下落し、先が思いやられる。
運  輸  新年度が始まったが、荷動きは悪い。特に、土木関係の仕事が落ち込んだ。
 
 例年の事であるが、2月、3月は期末で売り上げが増加するが、4月はどうしても売り上げが減少してしまう。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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