情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30雪:△30以下
 
1.景況天気図

9 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
9 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食 料 品  単月ではさほどわからないが、前年比業務用筋の低迷と消費者の買い控えが感じられ市場に活気が見られない。
 
 久しぶりに水揚げが増加し前年比数量が153%、金額が143%あった。特にカツオの水揚げが多かった。加工場も生産が忙しく冷蔵庫も飼料凍結で保管量も増え大変良かった。
 当組合は、国、県、市の補助で魚腸骨リサイクル高度利用施設の設置工事(事業費4億円)が決まり10月着工、3月完成予定である。15年度は健康ハマチの販売に力を入れる計画である。
 
 毎年の事ながら9月期は全てのことで低調であるが、今年の猛暑の関係もあり業界全体が特に良くなかった。
繊維製品  紳士服、婦人服とも前月比上向きにあるがこれは季節的なものであり、操業日数が8月は少ないので9月は増加している。仕事が出ても工賃が厳しいので苦労している。
印  刷  製紙メ−カ−よりの一方的な印刷用紙値上げについて通達がなされ、全日本印刷工業組合連合会を通じて要望書を提出し値上げ反対を行っている。
 売上高は、前年同月比10.5%減少、前月比23.5%増加。収益状況は前年同月比は悪化、前月比は好転。資金繰り状況は前年同月比、前月比とも悪化。
 売掛金回収は前月売上に対し94.2%(内手形4.5%)。
生 コ ン  売上高は、前年同月比10.9%の減少(19,501m3減)、前月比18.6%増加(25,151m3増)である。
一般機器  前月と変化なく依然として現況は思わしくない。今回の三菱重工業(株)の豪華客船の大火災は今後の下請け企業に影響がなければと心配している。
鉄鋼・金属  一部の社では既往借入金返済のため資金繰りが厳しく苦慮している。
電気機器  三菱電機関連は、相変わらず低迷を続けている。企業倒産はないものの廃業等がある模様。今後動きが明確になると予想される。
造  船  14年度の上半期の新船建造の受注高は前年比60%、操業度も前年比85%であった。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
食  肉  業界(BSE)は回復したようだがデフレの関係で仕入状況は悪く、販売は安値状態のため各店舗においては売上減を来している。設備も減退している。
石 油  元売は10月分からの卸価格を3〜4円の大幅アップを通知してきている。
木 材  需要の低迷により資金繰りの悪化は、対銀行との関係においてもいよいよ厳しくなっている。
商 店 街  売上高は、前年同月比は減少、前月比は増加。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
 梅の花は10月一杯でメルカつきまちへ移転。キャビン跡地は長崎大丸傘下のパンのDONQが11月よりオ−プン予定で現在改装中。
長崎浜市商店街振興組合
 
 売上高は、前年同月比は減少、前月比は変化なし。収益状況は前年同月比は悪化、前月比は変化なし。資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
 具体的なデ−タ−はないが、景況は引き続き低迷しているものと判断される。空店舗は4店で逐次緩和されている。(13年12月の空店舗は10店舗であった)
させぼ四ケ町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比、前月比とも減少。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも悪化。
諫早市栄町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比、前月比とも減少。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも悪化。
 大村市長選の影響か人通りも売上も大幅ダウンした。
大村市本陣通り商店街振興組合
 
 売上高は、前年同月比は変化なし、前月比は減少。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも悪化。
 残暑厳しく秋物ファッションの動きが遅く商店街の人出も少なく景況全く振るわずの月だった。
 2月より閉店中の寿屋の件でエレナが名乗りを上げて11月末を目指してオ−プンする動きが見えてきて、商店街としてもこの時期に合わせたイベント等を考えている。9月は全体的に人・商品の動きが少なかった。
島原市中堀町商店街協同組合
料  飲  9月は廃業2件。もし消費税3,000万未満の免税措置が改正されれば業界の半分は廃業するだろう。例えばセット3,000円を3,150円はとれない。
建  設  建設業界が現在の厳しい環境を打開していくためには、従来の依存体質から脱却し、過去のやり方にこだわることなく、革新的な戦略・経営方法・あるいは全く斬新な企業の形態等のイノベ−ション(革新)を打ち出すことが必要になってきた。
 建設産業は建設投資が減少し、中長期的にも建設市場が縮小することは必至である。(国土交通省の調査による建設投資額は、平成2年には81兆円、平成14年見通しは57兆円)さらには金融機関の不良債権処理の進展が加わるなど厳しい経営環境におかれている。
 今後は建設産業の再編・淘汰は大手建設企業にとどまらず、地方の中小建設企業を巻き込んでいくだろう。建設産業全体の再編は不可避な状況になってきた。中小建設業の多くは、これまで努力し続けているような受注業務等に対し、生産の効率化により利益を捻出していくだけでは企業経営の限界になりつつある。
 建設市場の縮小に伴い、これまでの実績に裏付けされた中小建設企業であっても、現状のままでは勝ち残れないだろう。このため今後、多くの中小建設企業にとって、これまでの依存的な考え方を排し、自発的なイノベ−ション活動に取組んでいくことが喫緊の課題になってきた。
 例えば
  ・リフォ−ム・メンテナンス市場等の様々な新分野への進出による経営力の強化
  ・コスト管理能力の強化・高付加価値化の推進 等等
 多少のリスクを負っても、新しい世界に自ら飛び出すマインドが本格的な競争時代に突入した経営環境の中、中小建設企業が勝ち残っていくためには、イノペ−ションに果敢に挑戦することではなかろうか。
電気工事  電気工事業界は相変わらず厳しいまま推移している。
運  輸  毎月対前年比売上は落ちているようだ。単価も落ちているが仕事量自体も減っているようだ。なんとかして売上減をくい止めなければならない。
 
年々売上がダウンし厳しくなってきている。車が動くようになってきているが運賃が減り採算面で厳しくなってきている。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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