情報連絡員情報

毎月、県下の各業界の48名の情報連絡員の景況判断とレポートをもとに集計しております。
*天気図の見方:各景況項目について「増加」との連絡を頂いた業種割合から「減少」との連絡を頂いた業種割合を引いた値をもとに作成しました。その基準は次のとおりです。
  快晴:30以上  晴れ:30〜10  くもり:10〜△10  雨:△10〜△30雪:△30以下
 
1.景況天気図

6 月 期 景 況 天 気 図

 

2.情報連絡員(製造業)レポート
6 月 期 情 報 連 絡 員 報 告
食 料 品  6月は、一般消費者向けの量販店、小売店、又業務用向けについても売上の減少が見られた。これは日常の買い控えに加えW杯のテレビ観戦等で人の流れが変わり、自宅でゆっくりという人も多く、特に業務用筋のお客が少なかった。
 
 水揚げが少なくて加工原料が高くなり冷蔵庫の凍結原料もほとんどなく、加工冷蔵庫も最低の仕事量であった。特に例年水揚げされるアジが極端に少なかった。
 
 売上高は安定しつつあるが取引条件が厳しくなり収益状況が悪化している。
 
 中元商戦がスタ−トしたが贈答価格が少々下がった。これも不況の不況の現れの1つと思われる。
繊維製品  紳士服、婦人服ともに悪い。下着類で1社だけ前年同月比、前月比とも良い。又賛助会員の紳士服1社(従業員150名)が撤退。下着、婦人物関係2社(従業員220名)が廃業した。
 売上高は、前年同月比39.1%減少、前月比49.8%減少。収益状況及び資金繰り状況は前年同月比、前月比とも悪化。
 売掛金回収は前月売上に対し43%(内手形5.9%)。生産量は前年同月比34%増、前月比480.5%増である。
生 コ ン  売上高は、前年同月比6.7%の減少(10,999m3減)、前月比4.4%減少(6,986m3減)である。
一般機器  前月と相対的に変化はない。組合としてもかって経験したことのない構造変化に直面し組合員皆苦慮している。従って環境変化に対応できる経営体質等に負担の少ない組合運営を志向する若手経営者の指導力を期待している。
電気機器  組合員が1社倒産した。
 
 電機業界の不況は、なかなか改善されないまま推移している。雇用や設備投資もできず、この状況を打開するのは困難を極めている。

 
3.情報連絡員(非製造業)レポート
電  器  大型量販店、ヤマダ電機の出店により今後どのような影響が出るか心配している。
食  肉  BSE関連の倒産した全国の企業は、2001年9月〜2002年5月末現在で62件に達しているが、6月末に日本食品(株)(福岡市)が牛肉偽装事件を起こし九州での専門店の打撃は大きい(負債総額218億)。
 長崎県内食肉小売店は今後苦難が予想され全肉連組織等大変な事態がくると思われる。
観光特産品  W杯の影響なのか人の動きがなく売上が減少した。
商 店 街  売上高は、前年同月比、前月比は減少。収益状況は前年同月比は好転、前月比は変化なし。資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
長崎浜市商店街振興組合
 
 売上高は、前年同月比は減少、前月比は変化なし。収益状況は前年同月比は悪化、前月比は変化なし。資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
 6月15日〜7月7日まで七夕まつりを開催し販促に努めた。具体的デ−タ−はないが景況は引き続き停滞しているものと判断している。
させぼ四ヶ町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比、前月比とも変化なし。収益状況及び資金繰り状況は、前年同月比は変化なし、前月比は悪化。
諫早市栄町商店街協同組合
 
 売上高は、前年同月比は変化なし、前月比は減少。収益状況は前年同月比は変化なし、前月比は悪化。資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも変化なし。
大村市本陣通り商店街振興組合
 
 売上高は、前年同月比、前月比とも減少。収益状況は前年同月比は悪化、前月比は変化なし。資金繰り状況は、前年同月比、前月比とも悪化。
 6月上旬梅雨入りかと思わせる雨が少し降ったが、その後雨が降らずむし暑い日が続き思わせぶりな天候に人出少なく、売上も昨年より5%〜8%位下降した。W杯の試合のある日は特に街に人出がなく全体的に景況はよくなかった。商品的に夏物の動きが鈍く特に目立った商品がなかった。
島原市中堀町商店街協同組合
旅館・ホテル  宿泊客の減少により宿泊料金を下げざるを得ない状況にある。
 
 昨年は年間通して過去最悪の状況だったが、今年も上半期は更に悪い状況である。夏、秋のシ−ズンに期待したい。
料  飲  W杯開催により売上が減少した。
建  設  景気は「極めて」「低迷」どろではなく、未曾有の異常事態となり、不況はますます深刻になってきた。一部では景気の底打ちは近いといわれている中で、建設市場は公共事業の削減、民間需要の低迷も加わって大幅な縮小が続いており、高まる雇用不安と所得の目減りが消費マインドの足を引っぱっている。
 とりわけ当業界では、企業収益の悪化と既存設備の稼働率低下で設備投資は大きく減少し、貸し渋りなど資金調達の制約に悩む中小建設業企業の減少が大きく、事業分野の見直しなどリストラを急いでおり、設備投資の盛り上がりの機運は一向に見られない。
 何もかもすべてのものが崩壊に向かう!そんな錯覚・不安にさいなまれそうになってしまう。今は業歴が長い会社が決して安全というわけではない、古い体質・考えを引きづっている会社が続々と倒産している時代である。
 情報公開度の高さや、銀行の貸し渋りなどに備えた資金調達がどれくらいあるか、などが重要なポイントになってくると思われ、更に経営陣の意志決定の早さや、徹底した内部管理が重要課題と思われる。
 環境の変化がこれほど激しい時代になると、これまでの経験や既成概念とか従来のやり方を真似していたのではやっていけなくなると痛感している。
電気工事  電気工事業界は相変わらず厳しいまま推移している。
運  輸  6月も荷動きが良くならなかった。トラックの稼働率も悪かった。こういう状態が続けば減車等考えなければならない。
 
 同業者の倒産、廃業等聞くが、お客の業績不振のしわ寄せで運賃値引きが一方的にいって来ているので、今後益々厳しくなると思っている。
 

問い合わせは長崎県中小企業団体中央会まで
TEL095-826-3201 FAX095-821-8056
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