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ものづくり補助金(過去実施分)
本会では「ものづくり補助金」について、平成25年度(平成24年度補正)から27年度(平成26年度補正)にかけては基金事業として、平成28年度(平成27年度補正)からは補助金事業として長崎県内の申請・採択案件について支援を行っております。
【平成29年度補正】ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
事業完了件数
【平成28年度補正】革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
事業完了件数 長崎県74件 全国5,919件(事業者数5,924者)※採択辞退、事業廃止等を除く
【平成27年度補正】ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
事業完了件数 長崎県85件 全国7,568件(事業者数7,577者)※採択辞退、事業廃止等を除く
【平成26年度補正】ものづくり・商業・サービス革新補助金
事業完了件数 長崎県114件 全国12,260件(事業者数:12,330者)※採択辞退、事業廃止等を除く
【平成25年度補正】中小企業・小規模事業者 ものづくり・商業・サービス革新事業
事業完了件数 長崎県102件(事業者数:103者) 全国13,347件(事業者数:13,415者)※採択辞退、事業廃止等を除く
【平成24年度補正】ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
事業完了件数 長崎県57件 全国9,637件(事業者数:9,666者)※採択辞退、事業廃止等を除く

【事業化状況・知的財産権等報告書について】
 補助事業者は、補助事業終了後5年間、補助事業の成果の事業化状況等について、所定の様式により報告を行うことが義務付けられています。


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